上越市と県本州グループ協同組合　避難所に段ボールベッド供給　災害時の物資供給協定締結

県内で段ボール製品の製造、販売を手がける企業でつくる県本州グループ協同組合（理事長・鈴木壽男スズキ紙器社長）が１２日、上越市と災害時における物資の供給等に関する協定を締結した。大同紙器工業（上越市大日、大塚忍社長）が開発した段ボールベッドなどを避難所に供給する。今後も県内の各自治体と協定を結ぶ予定だ。

１９７５年、段ボール製造業の競争が激化する中、本州製紙（現・王子ホールディングス）から資材を仕入れていた県内７社（現在５社）が組合を結成。原料調達や技術習得などで協力してきた。

３年前、全国で多発する自然災害を受け、組合専務理事の大塚社長が地元上越にできることはないかと、段ボールベッドの設計を始めた。翌年、組合の事業として３社が製造、２社が運搬などのサポートを行い、県内各地へ届けられる体制を構築。上越市に協定締結を申し入れた。

段ボールベッドは長さ１８９９ミリ、幅９００ミリ、高さ３２８ミリ。座った高齢者が立ち上がりやすい高さで、子どもと母親が一緒に寝られる重量耐久度で設計。２カ月使用しても傷まず、５分程度で組み立て可能。協定ではパーテーション、カーペットとのセットを、災害発生から１週間で１５５台、１カ月で７００台供給するとしている。

県内外からの避難者も対象とした今回の協定。上越市の中川幹太市長は「万が一に備えて、こうした物資は避難者を守るのにとても重要。今後とも長く、よろしくお願いしたい」と感謝。鈴木理事長は「災害はいつどこで起きるか分からない。少しでも役立てれば幸い」、大塚専務理事は「地元はもとより、今後は県内全域で支援ができるようにしていきたい」とそれぞれ話した。

記事参照元：上越タイムス電子版