上越市「地域独自の予算」　板倉、牧で説明会　住民から疑問と懸念

　上越市が来年度から取り組む予定の「地域独自の予算」について、住民向けの事業説明会が３日板倉区で、４日牧区で開かれた。出席者から本年度までの「地域活動支援事業」と比べ地域協議会の関わりが薄くなることへの疑問、今後、段階的に事業に対する補助率が低下することから「地域からの持ち出しが増え事業が実施できなくなる」という懸念の声が出た。

「地域独自の予算」は、中川幹太市長が公約に掲げた事業。地域資源を活用した収入・雇用の創出、住民生活における課題解決を推進し、好事例は市内全体に波及させる考え。市は来年度予算に９４００万円を計上、市全体で１４６の事業を予定している。

板倉区では、板倉コミュニティプラザで令和４年度の地域活動支援事業活動報告会と併せ、市による地域独自の予算の説明が行われた。
同区地域協議会委員や団体代表者らが出席し、説明に対して質疑。「団体ではなく個人での提案は可能か」との質問や、ある出席者は「従来の制度との違いが分からず、かつ段階的に助成額が減少。テーマを出しにくい」と意見。同区地域協議会の平井達夫会長は「主体は総合事務所となり、地域協議会はオブザーバー的な存在でしかない」と疑問を呈しつつ、「地域活性化のため、（新制度にも）積極的に関わっていかなければ」と話していた。

牧区では、牧コミュニティプラザに区内の団体代表や町内会長らが集まった。同区では地域活動支援事業からの延長で取り組む事業が６件、新規事業が１件、事業総額は約２５４万円の予定。
質疑では「今後、予算（補助）上限額が１０分の７となった場合、残額は団体からの持ち出しになるか」との質問が出た。市側は理解を求めた。

出席者の一人は「地域活動支援事業は、団体に金銭的な負担なく事業を進めることができた。３割の自己負担金など、拠出できると思えない。独自の行事や活動が停滞していくのではないか」と懸念していた。

記事参照元：タイムスLite