中川市長の公約「副市長定数の条例改正」 全員反対で原案否決

上越市の中川幹太市長が公約に掲げていた、副市長の定数を2人から4人にする条例改正案について6日、委員会での審議が行われました。委員からは時期尚早などの意見が相次ぎ、全員の反対で原案は否決されました。

中川市長は市政の重要課題として人事改革を挙げ、そのひとつとして副市長の定数を現状の2人から4人にする条例改正を提案しています。副市長はそれぞれ専門の分野を担当し、現職の野口副市長のほか、12月議会で健康づくりや福祉行政を担当する1人を提案するとしています。

6日は条例改正を巡り、総務常任委員会で質疑が行われました。

委員からは市長に就任してわずか10日後の議案提出に「なぜこの時期なのか」「組織全体の人事改革が先で、手順が逆ではないか」など、拙速を指摘する発言が相次ぎました。

委員
「副市長定数の条例改正だけを先行するのは、なぜなのか理解できない」
「市政全体の方向性を同時か先に示して、そのあとに副市長の議論をすべき」
「この短時間でこれだけの構想を、職員とどうやって詰めてきたのか。この条例改正は極めて拙速」

これに対し、総務管理部の笹川正智部長は「中川市長が公約に掲げていた『副市長4人制』を先に形作り、その後に人を選んで人事改革プロジェクトを進めながら、最終的な人事機構をつくる考え」と答えました。

しかし委員からは納得できないという声が相次ぎます。

このうち選挙期間中に中川市長と政策協定を結んだ宮越馨委員は「中川市長は私のアドバイスを受けながらやると公に言っていた。今回の件はアドバイスを求められていない。（相談を）受けていれば『早すぎる』と言っていた。人事改革の順番が間違っているから怒っている」と発言しました。

採決の結果、原案は全員一致で否決されました。この決議は15日の本会議で報告され、議員全員の採決によって最終決定されます。

また、中川市長が民間から政策についてのアドバイスを求めたいとして、諮問委員1人を設置し、その報償費を補正予算に盛り込んだ議案について、総務常任委員会は全員の反対で、原案を否決すべきものとして決しました。

組み替え動議を全員一致で可決のうえ、議案の再提出を理事者に求めました。

記事参照元：上越妙高タウン情報