上越市の次のまちづくり指針「第7次総合計画」審議会がスタート

人口減少が止まらない中、上越市の近未来をどう描くか？市は来年度からのまちづくりの新たな指針とする、第7次総合計画の審議会を11日に立ち上げました。

上越市の第7次総合計画は令和5年度からの8年間にわたり、まちづくりの指針を示す最も上位となる計画です。審議会は学識経験者や各団体の役員、公募市民など30人で構成されます。会長には上越教育大学の林泰成学長、副会長には上越市教育委員会の大谷和弘委員が選ばれました。

市によりますと、上越市の人口は令和2年時点で18万8047人と20年前より11％あまり減りました。さらに20年後の令和22年には15万3000人まで減ると推定されています。一方、市は今年度で終了する第6次総合計画の目標達成状況が68.1％だとして、まちづくりは順調に進んでいるとしています。

こうした中、市では次の計画作りに向け「人口減少社会への対応」「上越ならではの豊かな暮らしの確立」「まちの力地域の力の向上」「未来志向のまちづくりの推進」の4つの視点を掲げました。審議会の初会合では委員が市が抱える課題について意見を交わしました。

上越医師会高橋慶一会長「医療スタッフは今後も集められるのか？医者・看護師・色んな技術者…　すでに募集しても応募が十分ない。人が集まらないことが顕在化してきている。研修医や新人医師を獲得し続けて、地元で訓練して育てていく。若い人を育てる場にならない限り、医者の数は集まらない」

上越市社会福祉協議会三浦元二副会長「人口減少、少子高齢化で地域の有り様が大きく変わってきている。名立区の30年後は人口が1000人を切る推計。どのような地域づくりをすればいいのか」

上越市商工会連絡協議会蓑和章会長「商工会の会員が少なくなっている。自然減で高齢化や廃業が進んでいる。13区は買い物難民が多くなっている。買い物が出来ない、動けない。交通機関も無くなっている。商店もない。食べるものも確保できなくなる恐れもある」

上越市教育委員会大谷和弘委員「第6次総合計画の報告書を見ると、取り組みの進捗も順調となっているが、なぜ新潟県は人口流出が全国ワースト2位で、その中で上越市はワースト1位なのか。行政文書は耳障りのいいこと書いてあるがそれでは話が進まない。前提となる資料もどこが良くて悪いのか本気でぶつけてもらいたい」

審議会は今後6回開かれ、計画案を立てていきます。その後パブリックコメントを経て11月に市長に答申する予定です。

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