建物被害の申請対象者を縮小して記載 上越市の能登半島地震の被災者支援パンフレットに誤り
新潟県上越市は2024年5月14日、能登半島地震で一部損壊などの被害を受けた住宅や倉庫などの修理費の一部を支給する「被災者住宅修理支援事業」の市民向けパンフレットに、誤って申請対象者の範囲を実際より縮小して記載していたと発表した。
同市の被災者住宅修理支援事業は、災害救助法に基づく国、県、市の支援の対象とならない建物被害について市独自に支援するもので、支給額は最大10万円。住宅や住宅と一体的に利用している倉庫や物置、車庫、カーポート、土蔵などが対象で、2月20日から申請を受け付け、5月14日現在531件の申請があった。
市建築住宅課によると、被災住宅に居住する申請者と所有者が異なる場合、交付規則ではきょうだいや祖父母など所有者の2親等以内の血族および姻族と配偶者を申請対象者としているが、パンフレットには配偶者と親子のみと記載していた。交付規則の策定段階で対象者を拡大したが、同時に作成したパンフレットに反映することを忘れ、内容確認も怠っていた。
5月9日に住宅に居住する申請者と所有者が兄弟である市民から問い合わせがあり、誤記載が判明した。
パンフレットは同課や区の総合事務所などに配置していたほか、市のホームページにも掲載していた。市民からの申請対象の問い合わせに、パンフレットに基づいて誤った説明をした例が数件確認されているという。
市は申請は7月末まで受け付けていて、修理が完了していても申請可能なことから、「正しい申請対象者には手続きを行ってほしい」としている。市内の建築事業者にも周知を図るという。
記事参照元：上越タウンジャーナル
