上越市の直江津海陸運送が雇用調整助成金約4587万円を不正受給

新潟労働局は2023年9月1日、新潟県上越市港町2の直江津海陸運送（山崎雅敏社長）が、コロナ禍の影響などで従業員を休業させた場合に国から支払われる雇用調整助成金約4587万円を不正受給していたと発表した。

労働局によると、同社は2020年9月から2023年1月までの間、従業員が休業していないにも関わらず休業したとする申請書類を作成し助成金を不正受給した。

同社によると、業績不振から従業員を休業させた際に、通常の休業ではなく誤って年次有給休暇として処理したという。同社は8月24日までに不正受給額と2割相当の違約金、延滞金全額を労働局に返還した。

同社は、担当役員の取締役辞任、山崎社長の役員報酬30％カット6か月、常勤役員の役員報酬10％カット3か月の処分を行った。山崎社長名で「今後、社内コンプライアンスの管理体制を一から見直し、二度と同じ間違いを繰り返さず、関係者の信頼を取り戻すべく全力で社業に取り組んでいく」とするコメントを発表した。

記事参照元：上越タウンジャーナル