１８年ぶり国と県合同原子力防災訓練　柏崎市から船舶で避難　上越市の直江津港

東京電力柏崎刈羽原子力発電所の重大事故を想定した国と県による原子力防災訓練が２７日から、県内各地で行われている。１８年ぶりの合同訓練には１１９機関２５６１人、住民１４３３人が参加。地震により運転中の原発が緊急停止、原子炉注水機能を喪失する事象が発生したと想定し、１１月９日まで実施している。

２８日には上越市の直江津港へ船舶による柏崎市からの住民避難が行われた。これまでにも同港への船舶避難は行われていたが、海上保安庁と海上自衛隊の複数組織による実動訓練は初めて。

午前中に新潟海上保安部所属の巡視船「さど」、午後に海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」が計１００人ほどの住民を移送。到着後はバスに乗り換え、妙高市の避難所へと向かった。また「おおすみ」は国が備蓄する安定ヨウ素剤の緊急輸送も行った。

県防災局原子力安全対策課の金内大主査（４３）は「地震で陸路が使えない可能性もあるので、船舶避難という選択肢が増えるのは大切。今回の訓練を踏まえ、手続きや有効性、避難した人の体調など検証を進めていきたい」と今後を見据えた。

記事参照元：上越タイムス電子版