〈上越市長選〉政策相違知り比較　投票率向上へ活動　有権者勉強会

任期満了に伴う上越市長選（１０月２４日告示、３１日投開票）に向け、４０代までの有権者を対象にした、立候補予定者の政策勉強会が２６日、同市本町６の町家交流館高田小町で開かれた。２０～４０代の１５人が出席、立候補を表明している元市議の中川幹太氏（４６）と前副市長の野澤朗氏（６４）が公表した政策を比較・検討した。

　主催した「上越市長選挙における投票率向上実行委員会」代表で、同市内で民泊を営む町凌介さん（３１）は「過去の投票率の推移を見ると、市民の３割以上が投票権を放棄している。政策が分からないのも、理由の一つでは」と趣旨を説明。コロナ対策や子育て、教育、防災などの分野で、中川氏と野澤氏の政策を比較、意見を述べ合った。

　特に「ふるさと納税」については「野澤氏は『財源確保』、中川氏は『特産品の振興』と捉えており、大きな違いがある」「ふるさと納税は他の自治体との競争。他に勝つため、ＰＲ費用として多額の税を投入することを許容するかどうかも問題だ」といった意見が出た。

　参加者の一人でパート社員の女性（３０）は「選挙は今まで雰囲気で投票していたが、立候補者の政策をじっくり読むと、２人とも本当に大丈夫かと心配になった」と話した。

　同委員会は１０月１７日、立候補予定者による公開政策討論会を開く予定。町さんによると、勉強会で生じた疑問なども聞くことにしている。

記事参照元：タイムスLite