市民いこいの家温浴機能存続を　市民団体が署名提出

上越市が「公の施設の適正配置計画」で、令和３年度末に温浴機能廃止の方針を示している同市石橋の「市民いこいの家」について、市民団体「市民いこいの家を考える会」（阿部正義代表）は２９日、市へ存続を求める署名を提出した。

　同会は直江津や五智を中心に市全域の市民で組織する。昨年度、地域住民を対象にしたアンケートの結果を村山秀幸市長に提出するなど、廃止方針の撤回を求めている。

　今年７月から９月にかけて署名活動を実施。同日は阿部代表（７７）ら会員７人が市役所を訪れ、笠原浩史福祉部長へ集まった署名１５１１筆分を手渡した。

　阿部代表は「自治体が第一に考えるべきは住民福祉。大勢が憩いの場として（入浴を）楽しみにしている。ぜひ市民の願いを聞いてほしい」と要望した。

　市は同施設に春日山荘（同市春日山町１）で実施している「趣味の教室」の機能を移転し、浴室は陶芸に用いる窯のスペースとして活用を予定。温浴機能廃止により、約２０００万円の経費削減が見込まれている。笠原部長は「皆さんの熱い思いを承った。市長に要望内容を伝える。一方で温浴機能の維持に多額の費用が掛かっていることも事実。これからを担う若い世代への負担減のためご理解を」と話した。

記事参照元：タイムスLite