「国葬」で弔意強制やめて　市民団体と労組が上越市に申し入れ

安倍晋三元首相の国葬をめぐり2022年9月26日、新潟県上越市の市民団体4団体が連名で同市に対し弔意強制などをしないよう求める要請書を提出した。また、市職員労働組合も職員に黙とうを要請しないことなどを求め申し入れた。

要請書を提出したのは、市民連合上越と上越地区平和環境労組会議、上越9条の会、新日本婦人の会上越支部の4団体。
①国葬の中止を国に求めること
②公費を支出しないこと
③市施設での弔旗掲揚など弔意強制を行わないこと
④教育活動の中で弔意強要につながる働きかけをしないこと──
を要請した。市民連合上越の片岡豊事務局長が同市の八木智学理事に要請書を手渡した＝写真＝。

同市では、市役所木田庁舎と各区の総合事務所の計14か所で半旗を掲揚する以外は、黙とうなど弔意を求める行為は一切行わないとしている。

参加者からは「特別なことをしないよう学校に通知し、事後的に調査してほしい」と市に求める意見が出た。

また、市職員労働組合も弔旗の掲揚や職員への黙とうの要請などを行わないよう求める申し入れ書を提出した。

記事参照元：上越タウンジャーナル