空き家バンクで協定　上越市と全日本不動産協会県本部　利活用推進で協力

上越市と全日本不動産協会新潟県本部は４日、市の空き家バンク制度の利活用推進に関する協定を締結した。市役所で中川幹太市長と髙木剛俊本部長が協定書に調印した。

　市によると、空き家バンクに登録された空き家の総数は、２０１６年度から２１年度末までの累計で１１７件。うち４６％に当たる５４件が成約した。一方で２１年度末時点における市内の空き家は２９１３件で、空き家バンクの登録件数増と登録物件の利活用は引き続き課題になっている。
市は２０００件の空き家について、所有者の同意を得て空き家バンクに登録する方針で、全日本不動産協会県本部の会員が仲介を担う。
中川市長は「（空き家の）住居、観光施設などへ向けた利活用に協力してもらえることを期待している」、髙木本部長は「地域に根差した業者団体として、事業を推進していく」と述べた。
また、髙木本部長は市に対し「農地付き住宅の取得を認めるなど、農地取得に関する柔軟な対応を目指してほしい」と話していた。

記事参照元：タイムスLite