新型コロナ物価高騰　各業界から悲鳴　行政への要望相次ぐ

新型コロナウイルス感染症からの社会、経済活動浮揚が長引くなか、物価高騰、円安問題が加わり、各業界から悲鳴が上がっている。関係者から市へのさらなる支援を求める要望が相次いでいる。

◇支援制度の創設を　上越市ハイヤー協会加盟労働組合
上越市内のハイヤー、タクシー会社でつくる「上越市ハイヤー協会」と運転手が加盟する労働組合の各代表者らが２１日、市役所を訪れ、中川幹太市長に「直接的な経営支援」「乗合・デマンドタクシーへの十分な運行支援」などを要望した。
訪れたのは同協会の牧野章一会長（アイエムタクシー社長）ら。タクシー業界は２０２０年の新型コロナウイルスの感染拡大以降、飲食需要の減少などを理由に売り上げが悪化、同協会全体での今年２月の売り上げは、コロナ前の６割程度で「当面回復は難しい」（牧野会長）という。

牧野会長は、タクシーが消費者の移動手段として重要な役割を担っていることを説明。新潟市や長岡市が新型コロナや燃油価格の高騰を受けてタクシー事業者に支援金を支出したことを例に、上越市でも支援制度を創設するよう求めた。
中川市長は「（苦境は）重々承知している。タクシー業界が続くよう、全力を挙げる」と応じた。

◇支援の継続求める　糸魚川地区福祉事業者協議会
糸魚川市内で社会福祉施設を運営する４法人で構成する糸魚川地区福祉事業者協議会は１９日、市に対し「物価高騰に対する高齢者・障害者施設への支援等に関する要望」を実施した。
４法人の代表者６人が市役所を訪問、代表して社会福祉法人能生名立福祉会の渡邉重雄理事長が、井川賢一副市長に要望書を提出した。

　要望内容は
（１）糸魚川市社会福祉施設物価高騰対策事業補助金の継続・拡充について
（２）市民への新型コロナウイルス感染予防対策の継続について
（３）高齢者・障害者施設の大規模改修等への支援についての３点。
新型コロナウイルスの感染状況、ロシア・ウクライナ情勢、円安問題など今後の動向を見据え、「市内の高齢者・障害者施設への継続的な支援について特段の配慮を」と求めている。

要望を受け井川副市長は、物価高騰に対する支援は、１２月市議会の補正予算案に継続し盛り込む意向を説明。その後は国の動向を見ながら対応すると答えた。

記事参照元：タイムスLite