リフレ上越不正受給　市の責任問う声多く　上越市議会全員協議会で追及

　上越市の第三セクター、リフレ上越山里振興（同市皆口）が雇用調整助成金など約３９００万円を不正受給した問題で、市議会は２２日、全員協議会を開き、市から報告を受けた。石田裕一議長は「重大な問題」として、市議会で対応を続ける方針を示した。

　市は助成金の返還について「会社が責任を果たすべき」として、返還原資の支出などに応じない方針。小田基史副市長は、市として同社に労働局への返還を最優先に考えるよう促していること、同社が取締役会で「各取締役が連帯して返還に当たる」ことを決議したと述べた。

　質疑では「第三セクターを所管しながら不正を見抜けなかった」と市の責任を問う声、損害金やペナルティーを含め、４０００万円以上となる返還金の原資をどうするかといった疑問が市に寄せられた。

　平良木哲也氏（共産）は、取締役が事業所立地地域の代表や団体の役員で構成されていることから「全ての責任を取締役に負わせれば、他の三セクでも役員のなり手がいなくなる。市は株主として、取締役の任命責任があるのでは」と追及。市は「今後どのような形が良いのか、市全体で考えていく」と答えた。近藤彰治氏（政新ク）は「８７％もの株式を保有している市が道義的責任を果たすべきでないか」と迫った。
不正受給の実態や責任の所在については、同社が弁護士に依頼し調査中。滝沢一成氏（政新ク）は「市議会は不正を許さない。調査の状況は逐一報告してほしい」と求めた。小田副市長はこれに応じた。

記事参照元：タイムスLite