県５・佐渡２・上越１に　負担割合決着へ　佐渡汽船小木―直江津航路の経営支援　知事と２市長トップ会談

　佐渡汽船が３月から小木―直江津航路にカーフェリー「こがね丸」を就航させるに当たり、船舶の３年分の減価償却費１１億円の支援を県と上越市、佐渡市に要望し、その負担割合について県と両市での調整が難航していた件について、花角英世知事と中川幹太上越市長、渡辺竜五佐渡市長は２５日、トップ会談し、負担割合を「県５、佐渡市２、上越市１」とすることを決めた。

　支援のスキームはやや複雑だ。（１）全額を上越市と佐渡市がいったん佐渡汽船に支払い、国の特別交付税で８割相当分（８・８億円）の手当を受ける（２）残る２・２億円について、県は国から交付される新型コロナウイルス関連の交付金（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）を使い、負担割合が県５、佐渡２、上越１となるよう、支出および両市への支援を行う。

　県は当初、負担割合は「県１、上越・佐渡１」を提案してきたが、最後は両市に対し譲歩した形だ。
上越市は約３億７０００円を来年度から３年で佐渡汽船に支払い、国から特別交付税の交付を、県から負担に応じた支援を受ける。実負担額は２８００万円程度となる見通しだ。市は佐渡汽船に支払う分の経費を来年度当初予算案に計上し、市議会の議決を得たい考え。

　中川幹太市長はオンラインで行われた会談後、報道陣の取材に応じ「佐渡市と協力して県と交渉し、ここまでこぎつけた。（会談では）佐渡汽船の利用促進と、特別交付税をきちっと確保できるようにと知事にお願いした」と話した。

記事参照元：タイムスLite