上越市若者活躍応援補助金

補助制度の概要

補助対象者

補助金交付の対象となる人及び団体は、次の各号のいずれかの要件を満たすものとします。

1.  市内に在住し、または市内に通勤若しくは通学している若者
2.  市内に在住し、または市内に通勤若しくは通学している若者が半数を占めている団体

（注）「若者」とは、事業実施年度の4月1日現在において、18歳から39歳までの人をいいます。

補助対象事業

補助金の交付の対象となる事業（活動）は、第2期上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた基本的方向性に合致する事業のうち、次のいずれかに該当する事業とします。

• ものづくり産業に特化した産業分野の強力推進
• 多様な雇用機会の創出
• 自然な出逢い等の場づくり
• ワーク・ライフ・バランスの強化
• 多様な地域の取組の推進
• 地域への理解・愛着向上
• 移住施策強化
• 人材育成、若者・外部人材等活躍
• その他市長が認める取組

別表の評価基準に基づき、審査員による評点審査を行います。（別表）評価基準 [PDFファイル／88KB]

• 評価項目ごとに点数化し、審査得点を算出します。（合計100点）
• 審査の結果、審査得点の平均点が60点に達しないものは、順位付けから除外します。
• 各審査員の審査得点の平均点に加点倍率を乗じたものを総合得点とします。

補助対象経費

補助対象事業の実施に必要な経費（次年度に行う事業のための調査及び事業計画策定の経費を含む）

ただし、以下の経費を除く

• 補助金の交付申請、補助対象事業の実績報告及び補助金の請求に要する経費
• 飲食並びに遊興に係る経費（補助対象事業の参加者に供するお茶、ジュース及び菓子に係る経費を除く。）
• 不動産の取得に係る経費
• 建物の建設、改修等のハード事業（ソフト事業と組み合わせて実施するものを除く。）に係る経費
• 補助対象事業の実施に必要な臨時的な雇用以外に係る人件費
• 本市、国または他の地方公共団体からの補助金の交付の対象となる経費
• その他市長が補助対象経費にふさわしくないと認める経費

補助額

事業に伴う収入を控除した補助対象経費に10分の7を限度として市長が別に定める割合を乗じて得た額。ただし、1事業当り上限15万円（千円未満の端数切捨）

交付回数の制限

1事業者につき1年度、1回まで

採択件数

4件程度

募集期間

令和5年4月3日～5月31日

様式

申請に必要な書類

• 交付申請書（第1号様式） [PDFファイル／84KB]、交付申請書（第1号様式） [Wordファイル／24KB]
• 事業計画書（第2号様式） [PDFファイル／339KB]、事業計画書（第2号様式） [Wordファイル／31KB]
• 個人の場合、これまでまたは現在の活動内容が分かる資料
  （運営するホームページ、SNS等のスクリーンショットなど）
• 団体の場合、団体の規約、会則または定款の写し
• 事業の支出に係る見積書の写し（見積書を添付できない場合は、積算資料）
• 事業の参考資料

その他

事業の実施状況及び結果について、事例発表をお願いする場合があります。