高鳥氏は戒告処分　政治資金収支報告書不記載　根拠には疑問呈す　自民党

自民党は４日、派閥のパーティー券収入の一部を議員が受け取り、政治資金収支報告書に不記載としていた問題で、当所属の国会議員３９人に離党勧告や党員資格停止１年などの処分を行った。本県では高鳥修一氏（比例北陸信越）、細田健一氏（旧新潟２区）が戒告処分を受けた。

高鳥氏は２０１８年から２２年にかけて、清和政策研究会（安倍派）のパーティー券について、販売ノルマを超えた分の還付金５４４万円を受け取ったものの、政治資金収支報告書に記載しなかった。高鳥氏は２月に上越市内で記者会見を開き、５４４万円のうち２４７万円を事務所経費や人件費に充て、２９７万円は会計責任者が現金で保管していた、と説明していた。高鳥氏は処分を受けて「厳粛に受け止め、真摯（しんし）に国民の負託にこたえて参ります」とコメントを出した。

自民党は過去５年で５００万円以上の不記載がある議員で、会計責任者に任せきりにした議員の責任を問うたため、高鳥氏が戒告の対象となった。高鳥氏は処分根拠について「事実は５００万円でも４９９万円でも差異はない。金額で線引きする合理的根拠はない」と疑問を呈した。

高鳥氏は２月、本件の責任を取るとして党県連会長を辞任、安倍派も退会した。

記事参照元：上越タイムス電子版