新潟上越市、2023年度予算案を940億円台で調整 25億円実質増額、人材育成や脱炭素を支援

新潟県上越市が２０２３年度一般会計当初予算案を９４０億円台で最終調整していることが１３日、分かった。２２年度当初比で３０億円程度の減額となる見込み。ただ、２２年度予算は４６億円分の借り換えなどが増額要因となっており、これらを除いた実質的な予算額は２２年度当初比で２５億円ほど増える見通し。

主な事業は、人材育成支援や脱炭素の推進となりそうだ。ＩＴ人材の育成につなげるため、ＩＴ関連の授業を行う私立高校に経費を支援する。新築住宅への太陽光発電の設置や、脱炭素経営を行う事業者に対する支援制度を創設する。

普通建設事業費は、当初予算案と一体的に編成する３月補正予算案などと合わせて、約１００億円になるとみられる。

歳入の柱となる市税は、製造業の好調な業績などを背景に、２２年度から１５億円ほど増額した３２０億円程度を見込んでいる。

２２年度予算では、旧市土地開発公社を清算するため１２年度に発行した「第三セクター等改革推進債」の４６億円分の借り換えが生じるなどし、増額となっていた。

市は当初予算案を２０日に発表する予定。

記事参照元：新潟日報デジタルプラス