上越市政策アドバイザー予算化せず引き続き検討

中川市長は人事改革の柱に位置付けてきた政策アドバイザーの導入について、新年度は予算化せず引き続き検討していくと20日(月)の会見で話しました。

中川市長は、行政組織を見直すなかで4人の副市長を置き、それぞれが「総合政策」、「行財政基盤・防災」、「健康福祉・子育て」、そして「産業・魅力創造」の4つのセクションを担当する方針を示してきました。

しかし、議会の理解が得られないとして、これまでに条例改正案の提出を見送ってきました。

また、副市長制とあわせ、市長は各分野の専門家を政策アドバイザーとして複数名、配置する考えを示してきましたが、20日の会見でアドバイザーの導入は新年度予算案には盛り込まないとして、次の様に話しました。

中川上越市長
「副市長4人制と相対する形で民間の意見を、政策をつくるうえで参考にしたい。（政策）アドバイザー制度を考えている。副市長4人制とともに制度設計をしていきたい」

一方、20日に開かれた市議会の総務常任委員会では、副市長4人を前提にしていたセクションの運営を2人でどのように担当できるのかと質問がありました。

人事改革プロジェクト中澤雅人部長
「（4セクションを）専門的に見る副市長4人を配置し全体をという思いがあった。今回2人の副市長が4つのセクションを見ていく。1人の副市長が2つのセクションを見る。1人がいないからといって悪い影響が出ないよう頑張ってほしい」

八木副市長
「組織としてどう運用していくかが大事。副市長4人制と政策アドバイザーは引き続き検討し既存の組織で整理」

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