県立中央など5院へ機能再編  新潟労災病院は再編後閉院へ  上越地域医療調整構想会議

 上越地域における地域医療体制を医療関係者や自治体が協議する「上越地域医療構想調整会議」が21日開かれ、病床数の減少や医師不足で機能低下が著しい新潟労災病院(上越市東雲町1)について、医療機能を県立中央病院、上越総合病院など同市、妙高市の5病院に再編することを関係者間で了承した。

上越市東雲町1の新潟労災病院。昨年度は「地域医療支援病院」の承認取り消しによる病床数の削減などを行い、持続可能な医療提供体制の構築に向け検討を重ねていた

 県は本年度内に再編内容をまとめた上で、各病院で必要な機能強化を行う方針で、2年程度かかるとみられる。新潟労災病院はその後閉院する方針。

 新潟労災病院は独立行政法人の労働者健康安全機構(川崎市)が運営。2017年には235病床を使用していたが、医療スタッフの不足を背景に22年には106病床まで減少。21年4月から22年3月までの救急車受け入れは513で、県立中央の8分の1以下、上越総合の5分の1以下。

21年からは腎臓内科の常勤医が不在となり、新潟大と上越総合病院が医師を派遣し人工透析を継続。今年4月には内科の常勤医も不在となり、常勤医は11人になっている。
関係者は今後、新潟労災が手がけている手術や外来患者の受け入れ、医療スタッフの円滑な移行などについて協議を進めることにしている。

本年度第1回の会議を開き、上越医療圏における医療再編について協議した

記事参照元:タイムスLite

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