地産地消ＤＸ推進へ　２０２５年３月導入へシステムを共同開発　Ｊマテ社とカワイ精工

　銅合金製造・加工のＪマテ．カッパープロダクツ（大潟区）は金型製作・プラスチック成型、システム構築のカワイ精工（上越市三田）と共同で、Ｊマテ社の購買発注管理システムを開発する。２０２５年３月の完成、導入を目指す。

　Ｊマテ社は既存システムが使用後１７年を経て「レガシーシステム（過去の技術で構築されたシステム）」となり、同社が進めるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）実現のため、新システム導入が必要と判断した。カワイ精工のベースシステムを基にカスタマイズして開発する。

　Ｊマテ社は担当者のパソコンに散在していたＣＡＤデータ、表計算ソフトでの見積・積算データ、基幹システムで活用されていなかった購買発注システムの入力データを再構築、システム統合が可能になる。会社全体でデータを有効活用できるほか、工場全体で年間６００時間程度の業務改善効果を見込む。

　Ｊマテ社にとり購買発注システムの開発は急務。外注先を探していたところ、県内企業からカワイ精工を紹介された。同社はシステムエンジニア出身の川合忠実専務が２１年、社内にチームを立ち上げ、システム開発を手掛ける。同社は購買発注システム導入で、現場の発注依頼から申請書作成、入荷日連絡など、紙ベースで１日に３０分かかっていた業務を３分まで圧縮した実績がある。

　Ｊマテ社の山本耕治社長は「ＤＸも〝地産地消〟で取り組むことができる実例として、今後も情報を発信していきたい」と述べた。
カワイ精工は今夏にも業務用システムの外販を予定している。川合専務は「ＤＸ認定事業者のＪマテ社から学び、当社もＤＸ認定を目指す」と話した。
Ｊマテ社は７月２７日、上越市主催のセミナーで取り組み状況を報告することにしている。

記事参照元：タイムスLite