上越市が性的少数者の「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」　来年2月導入

新潟県上越市は2024年2月1日から、性的少数者のカップルを婚姻と同等の関係、その子供や親を家族として証明する「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」を導入する。

性的指向や性自認により、法律上結婚できないカップルを婚姻相当の関係、またその3親等以内の親族を家族関係として公認するもの。県内では新潟、三条、長岡の3市に導入されている。必要書類を提出し、市から証明書が発行されると、家族として市営住宅への入居申し込みや、保護者と同様に保育園の送迎が可能になるなど、さまざまな行政サービスが利用できる。

市内では今年、制度導入を求める市民団体が立ち上がり、署名活動などを実施。中川幹太市長は6月の定例市議会で本年度内の導入を表明していた。

12月26日の定例記者会見で中川市長は「性的マイノリティーの生きづらさを軽減し、性の多様性の理解を促進させる制度になる」と話し、市民への啓発にも取り組むとした。

受け付けは来年2月1日から。事前予約制で、人権・同和対策室に宣誓書や住民票などの書類を提出する。詳細は今後ホームページなどで周知する。

記事参照元：上越タウンジャーナル