市民プラザなど公共施設のネーミングライツ導入を検討 上越市 民間から意見募る
新潟県上越市は、市民プラザや上越文化会館など公共施設のネーミングライツ（命名権）導入を検討するため、サウンディング型（対話型）市場調査で民間事業者から制度への意見を募集する。
自治体が民間事業者に対し、公共施設に企業名や商品名などを含む愛称を付ける権利を有料で与えるネーミングライツは、事業者には企業や商品のピーアール効果が、自治体には施設管理費などの財源が得られることから、全国でも導入が広がっている。同市では持続可能な行財政運営に向けて市有財産の積極的な利活用を進めており、その一環で導入を検討。調査結果を踏まえ、需要が見込まれる場合は改めてネーミングライツの公募を行う予定だという。
調査では、市が事業者から個別で意見を聞き取り、需要や制度のあり方を探る。調査内容は、命名を希望する施設や想定する愛称、料金、条件に関するアイデアなど。調査に参加できるのは、ネーミングライツ取得意向があり、市内に本社がある法人または法人のグループと、それらへの仲介事業者。10月24日午後1時からは、命名対象施設の同市市民プラザと上越文化会館の2施設で現地見学会が開かれる。
調査期間は11月22〜28日で、時間や場所は市が連絡する。1法人30〜90分程度で、オンライン会議システムの利用も可能。
申し込みは11月6日まで。市ホームページからダウンロードできるエントリーシートを記入し、メールに添付して市資産活用課に申し込む。問い合わせは同課025-520-5642。
記事参照元：上越タウンジャーナル
