上越市議会一般質問スタート 「地域独自予算は令和5年度当初予算から」

上越市の中川市長にとって初めてとなる市議会12月定例会の一般質問が7日から始まりました。市長は公約の目玉に掲げていた地域自治区ごとの独自予算について、来年度制度を設計し、令和5年度の当初予算から段階的に盛り込んでいく考えを明らかにしました。

市議会の一般質問は7日から始まり、28人が登壇します。初日には、市長が選挙で重要な公約に掲げていた地域分権について質問があり、中川市長は、地域自治区、地域協議会、そして総合事務所のあり方について次のように話しました。

中川市長「私の目指す地域分権の仕組みは令和4年度に検討を進める。地域自治区の単位やエリア設定、地域協議会や総合事務所の果たすべき役割も議論を行い、仕組みを動かすために必要な権限の付与や機能の強化をはかる」

そして、公約の目玉であった地域自治区ごとの独自予算については、地域に丸投げはしないとして次の様に話しました。

「市長に専属する予算編成権は地域自治区へ付与・委任は考えていない。例えば総合事務所やまちづくりセンターが地域住民の意見を反映し調整した予算原案を地域協議会へ諮問・答申を経て成案することを考えている」

そのうえで、来年度は制度設計と合意形成をすすめ、令和5年度の当初予算から段階的に取り組む考えを明らかにしました。

一方、中川市長は民間から政策についてのアドバイスを求めたいとして、政策諮問委員1人を設置し、その報償費を補正予算に盛り込みたいと提案していましたが、6日の総務常任委員会は全会一致で原案を否決。報償費全額を削減したうえでの議案の再提出を求めています。これに対し、中川市長は「改めて慎重に検討している」と答えました。

また選挙中に政策協定を結んだ宮越馨市議の処遇については、次のように話しました。「私が政策協定で約束したことは、私の考え方に沿う部分について実行したい。（宮越市議に）何かの役に就いてもらう時は市会議員をやめていただく。宮越さんと意見交換するときはアドバイザーとしてだが、その段階にはまだ入っていない」

上越市議会の一般質問は13日まで行われます。

記事参照元：上越妙高タウン情報