蔵元や酒店など酒類関連団体が上越市独自のコロナ支援金を要望

新潟県上越市と妙高市の日本酒の蔵元や酒小売店、卸売業者などの酒類事業者3団体は2022年2月14日、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置で飲食店の酒類の消費が激減し大きな打撃を受けているとして、上越市独自の支援金を求める要望書を中川市長に提出した。

3団体は県酒造組合高田支部、高田税務署管内小売酒販組合、上越酒類卸業組合。まん延防止措置による飲食店への時短要請は、酒類の提供は十分な感染対策を講じた県認証店が午後8時までで、認証店以外は禁止されている。また要請に伴う協力金は飲食店のみに支払われ、飲食店と取引のある酒造会社や卸、小売業者には支払われない。

要望書では「まん延防止措置の3週間延長による長期の酒類提供の自粛は、酒類事業者の経営に大きなダメージを与え続けている」とし、酒類事業者に対する市独自の支援金創設のほか、現在市が行っている売り上げが減少した中小企業などへの第4次支援金に困窮業者枠を設け増額することを求めている。

高田税務署管内小売酒販組合の八木勲理事長は「酒類を提供しない店の方が協力金が多いなど、飲食店に酒類を売るなと言っている。1月は70％減、2月は90％以上減のところもある。酒をターゲットにした今回の措置で、酒販店は飲食店以上に厳しい」と窮状を訴えた。

県酒造組合高田支部の竹田成典支部長も「3月は歓送迎会の時期で、地元に飲んでいただかないと大変なことになる。一層のご支援をいただきたい」と話した。

中川市長は「緊急事態という認識を持っている。（市の貯金の）財政調整基金などを材料に、てこ入れをしていきたいと考えている」と述べた。

記事参照元：上越タウンジャーナル