上越市副市長2人給料10％減額、来年1月から　市長表明、12月議会に提案

新潟県上越市の中川幹太市長は２１日の定例記者会見で、２人いる副市長の給料を来年１月から月額１０％削減すると発表した。市長は人口減少対策への「真剣な姿勢を示す」として、既に自身の給料を減額しており、副市長もそれに合わせた格好だ。今月末に始まる市議会１２月定例会に関連議案を提出する。

市長は今年１月から自身の給料を月額１５％減額しており、副市長の給料も「段階的に削減したい」との考えをこれまで示していた。

会見で市長は「副市長は市長と共に政策を進めていく一員だ」として、自身の任期中は副市長の給料も削減する方針を説明した。

市によると、副市長の給料は現在月額７２万９２００円だが、１０％減で７万２９２０円減り、６５万６２８０円となる。

また、１２月定例会に提案する２０２２年度一般会計補正予算案の内容も発表。歳入歳出に１０億８３９８万円を追加し、１０５５億２０１２万円とする。

物価高騰対策として給食費支援を実施する。材料費が上昇して幼稚園や保育園、小中学校の給食が、保護者から集める給食費だけでは足りなくなっているため、不足分計約１億８千万円を新たに市が負担する。全額を一般財源から捻出する。

今後、さらに高騰した際の保護者持ち出し分の増額について、市総務管理部の笹川正智部長は会見で「材料費の状況を見ながら改めて検討することになる」と話した。

記事参照元：新潟日報デジタルプラス