上越市議会議運委 石田議長「行政に迷惑かけられない」 震災対応巡り議論

議会運営委員の市議らから見解を問われ発言する石田議長

1日発生した能登半島地震への上越市議会の対応を巡り、16日開かれた上越市議会議会運営委員会で議論が繰り広げられた。

石田裕一議長は、市が全容把握や応急対策に当たる中「現場対応を優先する必要があった。迷惑をかけるような行動を取ることも疑問だ」とし、市議会として積極的な行動を取らなかった理由を述べた。

上野公悦氏(共産)が、各議員が被災状況の把握に努めたが、市議会全体として対応しなかったことについて見解を問うたのに答えた。上野氏は「議長が声を発して、課題を抽出することができたのではないか」として、姿勢の再考を求めた。

丸山章氏(政新ク)は、市内の被災状況の中でも早期に対策すべき被害があるとして、災害対策特別委委員会などの議会対応を石田議長に求めたが、はっきりした回答はなかった。

宮越馨氏(無所属)は「議会は行政に対し、伝えるべきことを伝えて災害対策を万全にしていくべきで、臨時会や全員協議会で場を設けるべきだ」と主張した。

市議会は19日、災害対策特別委員会の「勉強会」を開いて各議員が知り得た情報などを整理することにしているが、委員会を開く時期は未定だ。

一方で地震発生後、市議会議員の行動指針に基づき、安否報告を行わなかった市議が大多数だったことも分かった。石田議長は「行動指針を守ったのは(全31人中)11人だった」と苦言を呈した。

記事参照元:上越タイムス電子版