J―ホールディングス本年度末に解散へ　温浴施設など事業会社4社は統合

新潟県上越市の温浴施設などを運営する第3セクター5社を傘下に置く持ち株会社「Ｊ―ホールディングス」（柿崎区上下浜）について、上越市は2022年6月10日、本年度末をめどに解散する方針を明らかにした。5社のうち4社を統合し、残る1社は県外企業への売却が決まっている。

同日開かれた上越市議会文教経済常任委員会所管事務調査で市が説明した。

「Ｊ―ホールディングス」の解散方針が示された市議会文教経済常任委員会

Ｊ―ホールディングスは市町村合併で増えた温浴・宿泊施設の持ち株会社として、市が80.2％を出資して2013年9月に設立。スケールメリットを生かして各事業会社の経営改善を目指したが、経営不振などで2020年にキューピットバレイが、2021年に三和振興が相次いで解散。さらに今月末に「うみてらす名立」の運営会社が長野県の企業に売却される予定で、比較的規模の小さい事業会社だけが残ることから、抜本的に整理する。

市は「柿崎マリンホテルハマナス」「鵜の浜人魚館」「長峰温泉ゆったりの郷」「ゑしんの里やすらぎ荘」の運営会社4社を年度内に統合した後、年度末をめどにＪ―ホールディングスを解散する予定。4社の統合方法は、経営基盤の大きな1社に他の3社を吸収合併することなどを想定している。

「Ｊ―ホールディングス」があるマリンホテルハマナス（柿崎区）

市は、Ｊ―ホールディングスが設立当初に目指した、共同仕入れや事業会社間の人事交流などによる事業会社の経営改善は思ったような効果が得られなかったと説明。4社を統合し一つの事業会社になることで、総務や企画部門、設備管理業務の統合や共同仕入れ、繁忙期と閑散期の人員適正配置などが社内で行え、経営の効率化や経費の削減が可能になるとしている。

市施設経営管理室の竹下智之室長は「経営規模が小さくなる中で、ホールディングスという仕組みでの経営改善は難しく、事業会社の集約でコロナ禍を乗りきるという判断をした」と述べた。

▽Ｊ―ホールディングス　https://www.marine-hamanasu.jp/group_company.html

記事参照元：上越タウンジャーナル