上越市がゼロカーボンシティ宣言　2050年までにCO2排出実質ゼロへ

新潟県上越市は2023年3月28日、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を行った。太陽光発電設備を設置する新築住宅への補助金や庁用車の電動化などに取り組む。

同市は1998年に環境に配慮したまちづくりを進めることを誓った「地球環境都市宣言」を行い、公共施設への太陽光発電の導入など先進的な環境施策を行ってきた。同宣言から25年が経過し、地球温暖化が進む中、今年2月に地球温暖化対策をまとめた第2次地球温暖化対策実行計画を策定。数値目標として、2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で50％削減し、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを定めた。

今回の宣言は、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、改めて決意表明したもので、2月末現在、県内では新潟県を含め14番目となる。

中川幹太市長と上越市議会の石田裕一議長が共に表明式を行い、「脱炭素社会を実現するためには経済活動やまちづくり、一人一人のライフスタイルなどあらゆる分野で自分事と捉え、具体的に実行していかなくてはいけない」などとする宣言文を読み上げた。

新年度の具体的取り組みとして、国などの支援制度を活用してZEH（ゼッチ、家庭で使用するエネルギー収支を実質ゼロ以下にする）住宅を建築し、太陽光発電設備を設置する市民に補助金を交付するほか、庁用車における電気自動車の増加や市内への小水力発電導入の可能性調査なども行う。

中川市長は「エネルギーが高騰している状況にあるので、できるだけ自分たちでエネルギーを自給できる形にしていきたい」と話した。