上越市の中川市長が任期折り返し「副市長4人制」を再検討か

上越市の中川市長は、11月で任期が折り返しになることを踏まえ、自身が掲げた45の公約のうち、実現できていないものとして「副市長4人制」と「政策アドバイザー」をあげました。

これは24日に開かれた定例記者会見で明らかになりました。中川市長は、11月9日で就任から丸2年が経ち、任期の折り返しとなります。会見では、自身が掲げてきた45の公約の進み具合を問われ、次のように答えました。

中川市長
「公約43については、動き始めている。目指すまちづくりに一歩一歩近づきつつある」

そのうえで市長は、実現できていない2つの公約として、副市長を現在の2人から倍の4人に増やす「副市長4人制」と、行政運営について専門家から助言を受ける「政策アドバイザー」をあげました。いずれも、市長に就任した直後、2021年の12月議会などで否決された経緯があります。

中川市長
「政策アドバイザー（政策諮問委員）は、副市長4人制とともに提案するよう準備する。12月議会に向けて検討を続けたい。人事が絡むため、12月である程度の体制にしないと、その後の人事異動が難しくなる」

一方、9月5日に市内の公立小学校で、給食の時間に児童1人がメニューに含まれた「乳・乳製品」による食物アレルギーを起こして救急搬送された事案で、一部の報道記事が現場の対応の遅れなどを指摘したことについて、中川市長は遅れを認めたうえで、次のように話しました。

中川市長
「極めて遺憾。担当している医者のコメントも見た。少なくても対応が少し遅れていた。チェック体制ができていなかった。教育委員会だけではなく、市長部局に対してもチェックは何重にもしなければ」

上越市教育委員会では、10月30日の上越市議会文教経済常任委員会で今後の対応などを報告するとしています。

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