パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を導入　来年２月１日から　上越市

性的マイノリティーのカップルが互いを人生のパートナーとして協力し合うことを約束した関係「パートナーシップ」の宣誓を市が証明する。宣誓した人がその親族と共に生活する関係「ファミリーシップ」を宣誓することもできる。
同制度を活用することで、市営住宅への入居申し込み（親族として申し込み可能）、住民表の続柄の表記（パートナーを縁故者と表記）、軽自動車税の減免（障害のあるパートナーのために使用する車両が対象）、保育園の送迎（保護者と同様に送迎が可能）などの行政サービスを受けることができる。
制度導入は２６日の定例記者会見で中川幹太市長が発表。県内自治体では新潟、三条、長岡各市に続いて４番目だという。中川市長は制度の意義について「性の多様性に対する市民の理解が深まり、性的指向や性自認を理由とする偏見や差別の解消につながる」と述べた。

記事参照元：上越タイムス電子版