東京からの移住後押しする新潟上越市の「移住・就業支援金」利用倍増　2023年度は31件　要件緩和、新型コロナウイルスの５類移行背景か

新潟県上越市が東京からの移住を後押しするために設けている「移住・就業支援金」の利用件数が伸びている。

２０２３年度は３１件と２２年度の１８件から２倍近く増えた。利用条件が緩和されたことや、新型コロナウイルスの５類移行で人の動きが活発化したことが背景にあるとみられる。
市は「子育て世代の利用が目立つ。Ｕ・Ｉターンを検討している人に有効に活用してほしい」と呼びかけている。

移住・就業支援金は国の交付金を活用し、２０１９年度に始めた。東京２３区に在住、または通勤していた人が県の就職マッチングサイトに掲載され、支援金の対象となる企業に就職するなど、一定の条件を満たした移住者に支給する。

市内への進学や転勤は対象外。住民票を移す直近１０年のうち５年以上、２３区に在住、または通勤し、上越市に５年以上居住する意思があるなどの要件をクリアする必要がある。

２人以上の世帯は１００万円、単身者は６０万円。１８歳未満の子どもがいれば１人１００万円、１８歳以上４０歳未満の人がいれば１０万円をそれぞれ加算する。４人家族で１８歳未満の子ども２人と両親のどちらかが４０歳未満の場合、３１０万円になる計算だ。

１９、２０年度は現在より条件が厳しかったため、利用がゼロだったが、要件が緩和され、２１年度は１２件、２２年度は１８件に増加した＝グラフ参照＝。

２３年度は当初１８件分の予算を計上していたが、想定を上回るペースで申請があり、市は予算を追加して対応した。２４年度は２３年度と同水準の３０件の申請を見込んでいる。

市産業政策課は「感染禍が落ち着いたことも利用者を押し上げたとみられる。転入者が転出者を上回る社会増に向け、制度のＰＲに努めたい」としている。

記事参照元：新潟日報デジタルプラス