地域活動支援事業 来年度で終了方針　次年度の審査は行政　地域協、自主審議に専念　上越市

上越市は２８日の市議会総務常任委員会で、地域活動支援事業を令和４年度をもって終了する方針を明らかにした。

　市によると、その上で４年度における同事業の採択基準検討、審査に係る一連の作業は同市（総合事務所やまちづくりセンター）が行い、その後に採択案件を地域協議会へ報告・確認する。同協議会は地域の課題やその解決を検討するため、自主的審議に専念する。

　これまで同事業の採択を受けた取り組みは、同５年度までの経過措置として従来と同様の予算計上を行う。

◇地域協会長会議で見解　中川上越市長

　市は来年１月６日に同協議会会長会議を予定。中川幹太市長が出席し、この案件や地域分権についての見解を会長らに伝えるとした。

記事参照元：タイムスLite