〈上越経済この１年・上〉脱炭素、ワーケーション進展　上越地域４社目、上場企業が誕生

今年の経済は、新型コロナウイルスの第４波、第５波の影響が９月ごろまで続き、消費型のビジネスは前年同様停滞した。秋以降は人の流れが戻りつつあるものの、オミクロン株の感染者増は不安要因だ。そんな中、地域経済は新たなビジネスが進展し始めている。今年１年の地域経済を振り返る。

　昨年芽生えた脱炭素化やワーケーション、通信規格「５Ｇ」などのビジネスには、進展があった。新型コロナウイルスの影響で「勤務」の概念が変わる中、妙高市や糸魚川市は自然環境を生かし、仕事と休暇を両立する「ワーケーション」による関係人口、定住人口の拡大を図る。企業の人事担当者らを受け入れ、成果を見込む。

　通信規格「５Ｇ」活用の動きも始まった。丸互（上越市）はＮＴＴ東日本などと組んでローカル５ＧをＩＴ企業の誘致や創業支援に生かす。上越妙高駅西口に拠点を開設。自治体とも組んで活用を図る。ただワーケーションもＩＴ企業誘致も、全国に同種同様の政策を展開する自治体が多く、独自性や企業側のメリットを明確に打ち出せるかが課題だ。

　直江津港に液化天然ガス（ＬＮＧ）の受け入れ基地を置くインペックス（東京都）は７月、カーボンニュートラルガスと呼ばれる、採掘・輸送・使用などで発生する二酸化炭素を植林などでオフセットしたガスを同基地で受け入れ、上越市ガス水道局他に供給し始めた。有沢製作所（上越市）はいち早くこれを導入、脱炭素化へ動きを本格化させた。

　上越地域に本社を置く企業としては４社目の上場企業が誕生した。サトウ産業（上越市）は１０月、東京証券取引所のプロ投資家向け市場「東京プロマーケット」に上場。企業価値の向上を目指す。

記事参照元：タイムスLite