4セクションで部局編成 副市長4人体制念頭に 執行体制案を議会説明 上越市

上越市は18日、中川幹太市長肝入りの人事改革について、方針の骨子案や新たな執行体制案を明らかにした。分野別の副市長4人体制を見据え、「行財政基盤・防災」「産業・魅力創造」「健康福祉・子育て」「総合政策」の4セクションで部局編成し、所管事務や市長公約プロジェクトを推進していく考えだ。同日、市議会総務委員会に説明した。

人事改革方針の骨子案や新たな執行体制案などについて説明する中澤部長(左)

 4月に庁内で人事改革プロジェクトチームを立ち上げ、検討を進めてきた。各セクションの所管事務は、「行財政基盤・防災」が総務、財務、防災危機管理、都市整備、ガス水道局、行政委員会など。「産業・魅力創造」が産業、農業、観光・文化・スポーツ。「健康福祉・子育て」が健康福祉、子育て、教育委員会。「総合政策」が総合政策、環境となっている。
公約プロジェクトの所管は、行財政基盤・防災セクションで「防災」と「人事改革」プロジェクト、産業・魅力創造セクションで「農林水産」と「通年観光」プロジェクト、健康福祉・子育てセクションで「健康」と「子育て」プロジェクト、「総合政策」セクションで「地域自治推進」と「脱炭素社会」と「地域交通」プロジェクトを所管する。

◇「アドバイザー」設置し意見補完
一方で、非常勤特別職または専門委員として「政策アドバイザー」を設置。自治や地域振興、DX、環境、防災、観光など各分野の識者が各セクションからの相談・提案に対し助言・提案を行うことで、市の政策立案過程に専門性、行政外意見を補完していく狙い。

◇来年3月策定へ
今後のスケジュールについては、人事改革プロジェクトチームで取り組み内容の検討、具体化を進め、市議会への説明などを経て令和5年3月の策定を見込む。
人事改革プロジェクトを統括する中澤雅人・総務管理部付部長は方針の骨子案や新体制案を説明する中で、「現段階での考え」と前置きし、今後の検討次第で内容の変更もあり得るとした。
人事改革をめぐっては、中川市長が重要な政策テーマの推進を目的に、昨年の市議会12月定例会で副市長4人体制と政策諮問委員を提案したが否決されたため、5年度からの導入を目指し再始動している。

記事参照元:タイムスLite

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