４セクションで部局編成　副市長４人体制念頭に　執行体制案を議会説明　上越市

上越市は１８日、中川幹太市長肝入りの人事改革について、方針の骨子案や新たな執行体制案を明らかにした。分野別の副市長４人体制を見据え、「行財政基盤・防災」「産業・魅力創造」「健康福祉・子育て」「総合政策」の４セクションで部局編成し、所管事務や市長公約プロジェクトを推進していく考えだ。同日、市議会総務委員会に説明した。

　４月に庁内で人事改革プロジェクトチームを立ち上げ、検討を進めてきた。各セクションの所管事務は、「行財政基盤・防災」が総務、財務、防災危機管理、都市整備、ガス水道局、行政委員会など。「産業・魅力創造」が産業、農業、観光・文化・スポーツ。「健康福祉・子育て」が健康福祉、子育て、教育委員会。「総合政策」が総合政策、環境となっている。
公約プロジェクトの所管は、行財政基盤・防災セクションで「防災」と「人事改革」プロジェクト、産業・魅力創造セクションで「農林水産」と「通年観光」プロジェクト、健康福祉・子育てセクションで「健康」と「子育て」プロジェクト、「総合政策」セクションで「地域自治推進」と「脱炭素社会」と「地域交通」プロジェクトを所管する。

◇「アドバイザー」設置し意見補完
一方で、非常勤特別職または専門委員として「政策アドバイザー」を設置。自治や地域振興、ＤＸ、環境、防災、観光など各分野の識者が各セクションからの相談・提案に対し助言・提案を行うことで、市の政策立案過程に専門性、行政外意見を補完していく狙い。

◇来年３月策定へ
今後のスケジュールについては、人事改革プロジェクトチームで取り組み内容の検討、具体化を進め、市議会への説明などを経て令和５年３月の策定を見込む。
人事改革プロジェクトを統括する中澤雅人・総務管理部付部長は方針の骨子案や新体制案を説明する中で、「現段階での考え」と前置きし、今後の検討次第で内容の変更もあり得るとした。
人事改革をめぐっては、中川市長が重要な政策テーマの推進を目的に、昨年の市議会１２月定例会で副市長４人体制と政策諮問委員を提案したが否決されたため、５年度からの導入を目指し再始動している。

記事参照元：タイムスLite