「副市長制」めぐり論戦　提案見送り理由など　「責任転嫁」指摘も　上越市議会１２月定例会一般質問

開会中の上越市議会１２月定例会の本会議一般質問が７日、始まった。同日から８～９、１２日までの日程で、通告者は２４人。多くの議員が質問を予定している副市長４人制の提案見送りなどについて、初日から論戦が交わされた。

　副市長４人制は、現在の２人から４人に増やし政策テーマ推進などを図るもので、中川幹太市長肝入りの改革の一つ。昨年の１２月定例会で否決され、今年の１２月定例会への再提案を目指していたが見送った。

　理由について中川市長は、「これまでの議会での議論や、市民の声をお聞きする中で、副市長を４人置くことの効果を理解いただくにはさらなる説明が必要であり、ご賛同いただける状況には至っていないと判断した」とあらためて説明した。

　議員からは提案しなかった理由について、「何を根拠に『理解を得られていない』と判断したのか」などと質問が相次ぎ、「市民や議会に対し、責任を転嫁しているように思える」との指摘もあった。

　より具体的な説明を求められた中川市長は、「総務常任委員会、そして９月議会以外のところで個人的に議員と接触して何かお話したという経過はない」とした上で、「全般的な雰囲気、あるいは市民の意見を聞いても、まだ納得されてないという意見が多い。議会の質疑の中にも、疑問が残るという言葉が多かったので、私としては（提案見送りを）判断した」と述べた。

◇公約の見直し「考えてない」
一方で、昨年１１月の中川市長就任から１年が経過したことを受け、公約の進ちょくや成果などに関する質問が目立ち、「いくつかの公約が遅滞していると感じる」「時には見直す勇気も必要なのでは」といった声が上がった。
中川市長は「私としては、今、公約に掲げていることは、必要な段階を踏みながら着実に進むように、慎重かつ丁寧に対応していると思っている。今のところ、どれかの公約を見直すことは考えていない」とした。

記事参照元：タイムスLite