東京から上越市への移住者対象 支援金給付制度の利用者増

東京から上越市に移住する人を対象に支援金を給付する制度の利用者が、昨年度は３１件と、その前の年度に比べて２倍近くに増えました。

上越市は、国の交付金を活用して、東京からの移住を後押しするための「移住・就業支援金」制度を２０１９年度から設けています。
対象となるのは東京２３区に居住、または通勤していた人で、県が運営する就職マッチングサイトに掲載された企業に就職するなどの条件を満たし、５年以上居住する意思のある人です。
支援金は、単身世帯に６０万円、２人以上の世帯に１００万円が給付されます。
そのうえで１８歳以上４０歳未満の人がいれば１０万円が、１８歳未満の子どもがいれば１人につき１００万円がそれぞれ加算されます。
上越市によりますと、この制度の利用件数は昨年度は３１件で、その前の年度の１８件から２倍近くに増えたということです。
背景には新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行したことで、人の動きが活発になったことなどがあるとみられるということです。
上越市の産業政策課は「転入者が転出者を上回る社会増に向けて取り組みたい。要件を満たす方はぜひ制度を活用して上越市に移住してほしい」とコメントしています。

記事参照元：NHK