上越市が地域活動支援事業を令和４年度いっぱいで終了する方針を示していることについて、中川幹太市長は６日、上越文化会館で開かれた地域協議会会長会議で説明した。事業終了の一方で、令和５年度から地域独自の予算編成を取り入れる予定。経過措置として令和４年度中は現行の支援を行うが、採択基準検討や審査は地域協ではなく市が実施する考え。

　事業終了の理由について、中川市長は「地域協議会が自ら考えた地域分権を実現するための十分なツールとはいえないと判断した」と説明。「（同事業は）市民活動の推進に一定の役割を果たしてきたと認識しているが、それはあくまで民間団体がやっていることへの補助」と指摘し、「地域協議会の皆さまには、これまで以上に自主的審議に集中し、議論を深めていただきたい」と呼び掛けた。

　令和５年度開始を見込む地域独自の予算については、「各区に枠を設けた配分ではなく、地域住民と市の職員が一緒になって議論し、地域活性化に向けた事業を主体的に考えてもらう」と説明。「具体的なことは、令和４年度に制度設計、皆さんの合意形成を図りながら、当初予算編成から段階的に進めていきたい。令和４年度は準備の期間になる」とした。

　中川市長は選挙期間中から「地域分権」を政策公約に掲げ、現行の地域活動支援事業を見直す意向を示していた。

◇地域協からは理解と注文

　中川市長の説明を受けた各地域協議会長らからは、趣旨に理解を示す声があった一方で、さまざまな切り口で注文が飛んだ。

　「今まで１０年以上、地域活動支援事業に頼ってきた。当然ながら、地域の課題を解決したいという思いがある。うまく調整しながら進めてほしい」という要望や、地域協の活動に消極的な委員もいることを引き合いに「意識改革が大事。しっかりとやってもらいたい」と求める声もあった。

　地域独自予算事業開始までの流れに対する指摘も上がり、「各地区によって事情は違う。こういう大きい問題は諮問という形で、市長が『こういう考えを持っている』とわれわれに知らせていただいた上で、各地区で審議し、上げていく形を取るのはどうか」という提案も出ていた。

記事参照元：タイムスLite