上越市「ふるさと納税」の“お礼”提供事業者を募集 積極活用に方針転換

新潟県上越市は本年度から積極活用を図る「ふるさと納税」の返礼品提供事業者を2022年4月25日から募集している。募集に合わせ、22日から返礼品の要件やポータルサイトへの登録方法などの事業者向け説明会が開かれている。

リージョンプラザで開かれた事業者説明会(2022年4月22日)
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ふるさと納税制度の活用は中川幹太市長の公約。同市はこれまで、寄付者に対する自治体間の返礼品競争が過熱したことなどから、「制度本来の趣旨と異なる」として、返礼品は市内の公共施設の入場券や宿泊施設の利用券などに限定していた。2021年度の同市への納税額は約1600万円だった。

本年度からは返礼品に市内で生産、製造された米や地酒といった特産品や加工品、工業製品、市内で提供されるサービスなどを加える。初年度の寄付額は5000万円と想定。事業拡充のため返礼品の購入代などに約1700万円、ポータルサイトの手数料などに約700万円の計約2400万円の経費を当初予算に計上している。

事業者説明会は27日まで6回開催。22日午後に下門前のリージョンプラザ上越で開かれた初回には55事業者が参加した。市によると、提供事業者となれるのは、市内に本社(本店)または支社(支店)、事業所、工場などがある法人、団体、個人事業主で、インターネット環境があることなどが条件。

利用予定のふるさと納税のポータルサイトは、「さとふる」「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」「ふるぽ」など6サイトで、8月から掲載を開始する。説明会ではサイトを運営する2業者の担当者が、サイトへの登録方法や返礼品の発送方法などについて、それぞれ説明した。

出席した牧区の50代の男性は「生産組合で作る十割そばや山菜の販路開拓が大変なので、返礼品になればと思って来た。応募にはインターネットなどの環境を整える必要がある」と話していた。

事業者の募集は5月27日まで。一旦募集を締め切った後、追加募集も行われる予定。

▽返礼品提供事業者の募集要項など(上越市ホームページ)

記事参照元:上越タウンジャーナル

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